利用規約

第1条 本規約の目的は、甲を株式会社民泊本舗、乙を民泊本舗が提供するサービスの利用者、乙の物件を利用する者をゲストとし、ゲスト等に乙の物件を利用させるにあたり、甲と乙の双方が協力する方法を規定するところにある。乙が甲の提供するサービスを利用する場合、乙は本規約に定めるところに依る。なお、乙が利用を開始し、または利用を既に継続している場合は、本規約に同意しているものと看做す。また本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することが出来ないものとする。
第2条 甲の提供するサービスの利用希望者は本規約に同意の上で、甲が指定する手続きに則って本サービスの利用を申し込むものとする。利用希望者の申し込みを受けて甲はその申し込みを受け付けた旨の連絡を電子メールもしくは電話により利用希望者に行う。次に甲は利用希望者の申し込みを審査のうえで、甲がサービスを提供しうると判断した場合には、利用希望者にその旨を連絡し、その連絡をもって契約の成立とする。
第3条 甲は利用希望者の審査に際し、利用希望者に本人確認等の資料の提出を求めることがあるものとする。
第4条 甲の提供するサービスは以下の通りである。
1.乙の物件の写真撮影
2.乙の物件に関するハウスマニュアルの作成
3.乙が希望する場合には、民泊紹介サイトにおける乙のアカウントIDの取得
4.乙の物件へのお問合せと予約への対応
5.乙の物件に滞在するゲストに部屋を案内し部屋の注意事項を説明
6.乙の物件の清掃
7.乙の物件を利用されたゲストへの民泊仲介サイトにおける評価を行う
8.乙が民泊を行いたいが適切な物件を保有しない場合、物件情報を提供する。
9.乙の物件を利用されたゲストとの間に問題が発生した場合、24時間体制で通訳を行うなど乙を補助
10.乙が希望する場合、乙の物件へインテリアのアドバイスを行う専門家を紹介
11.乙が希望する場合、家具の手配を代行する。
12.乙が希望する場合、家具の設置を代行する。
13.民泊仲介サイトなどで、乙の物件が上位に表示されるように対策を行う。
14.乙の物件が適切にゲストを集められるように宿泊費を調整する。
15、民泊仲介サイト上で乙の物件紹介(リスティング)を行う。
16.乙とゲストとのトラブル発生時に乙をサポート
17.乙の物件への地図を作成
18.乙の物件の年間を通した収入、経費の一覧表の作成
第5条 甲は、乙に対して行うサービスについての利用料金を定め、それをサイト上の料金表で提示する。またオプション等のときは、他に電子メールあるいは文書等の連絡手段により利用料金を乙に明示し、乙の同意を得たうえで適用する。甲が利用料金を計算したうえ、乙に請求されるものとする。乙から甲に支払われた利用料金はいかなる場合にも返還されないものとする。

オプション料金表
A.以下のオプションは運営代行Aプランを利用している乙が、オプションを望む場合に適用される料金表である。
1.お部屋の写真撮影代行 54,000円
2.ハウスマニュアルの作成代行 27,000円
3.アカウントの作成代行 0円
4.リスティングの作成代行 0円
5.お部屋までの地図の作成 3,240円

B.以下のオプションは運営代行Bプランを利用している乙が、オプションを望む場合に適用される料金表である。
1.お部屋の写真撮影代行 27,000円
2.ハウスマニュアルの作成代行 13,500円
3.アカウントの作成代行 0円
4.リスティングの作成代行 0円
5.お部屋までの地図の作成 1,620円
6.インテリア専門家の助言 30,240円
7.家具手配の代行 43,200円
8.家具の設置 43,200円
9.年度別収益一覧表の作成 8,640円
第6条 甲は利用料金の支払い方法をウェブサイト上もしくは電子メールあるいは文書等の連絡手段により乙に明示する。支払いにあたり、乙は金融機関に支払われる振込み手数料等を負担する。乙が支払いにあたり、なんらかの障害が発生して振込み等が完了されない場合には、乙は甲に直ちにその旨を連絡するものとする。乙が甲の明示した支払い方法以外の手段により支払いをした等、乙の過失による理由により甲がその支払いを確認できない場合には乙がその責任を負うものとし、その損害に対して甲はいっさいの責任を問われないものとする。
乙が甲に対し、期日までに支払いを行なわない場合、甲はゲストから乙への入金に先んじて、ゲストからの入金を受取り、その支払いに充当するものとする。またその場合、甲が乙に代わり作成した宣伝媒体、OTAページ、HP、ログインアカウントおよびパスワードは甲が完全に管理し、乙はログインする権限を失う。以後、ゲストからの料金は甲が乙に先んじて受取り、甲が提供したるサービス利用料金を差し引いたのち、乙に毎月1回振込みをするものとする。
サービス終了にあたり、乙はそれらを継続して使用することができない。 乙が新規に作成するものとする。
第7条 甲は市場の動向などを勘案のうえ、必要に応じて、乙の承認を得ることなく、利用料金の改定を行う場合があり、乙はこれを予め承知し同意するものとする。甲は利用料金を改定する場合には新料金が適用される30日前までに乙に電子メール等の手段により新料金を通知するものとし、通知の日から30日後には新料金が適用されるものとする。
第8条 甲は乙の承認を得ることなく、本サービスの停止、中止、内容の変更等を行うことがあることを乙は承知し同意するものとする。甲はウェブサイト上での発表、もしくは電子メールあるいは文書等の連絡手段により乙にその旨を通知するものとする。
第9条 甲は乙に事前に通知することなくして下記の事態が発生した場合には一時的にサービスの提供を停止することがあることを乙は承認する。また、そのためにサービスの提供の中断や遅延が発生し乙が損害を被ったとしても甲はいっさいの責任を問われないものとする。

1.暴動、戦争、疫病、ストライキ等の人災。
2.地震、津波、洪水、噴火等の災害。
3.停電や火災等、機器のトラブル。
4.法令の変更、規制、司法命令等の法令に起因する事態
5.システム障害による機器の修理や機器の点検等に起因する事態
6.その他、技術的な理由や運用上の理由により甲がサービスの一時的な中断を必要と考えた場合。
第10条 甲がやむをえない事情のために事業の継続が困難になり、サービスの一部もしくは全部が廃止される場合のあることを乙は承知する。サービスが廃止される場合には甲は乙に50日前までにウェブサイト上での発表、もしくは電子メールあるいは文書等の連絡手段により乙にその旨を通知するものとする。また、そのために乙が損害を被ったとしても甲はいっさいの責任を問われないものとする。
第11条 乙は登録情報に変更がある場合には、直ちにメールにて甲に登録情報変更依頼を提出するものとし、甲はその連絡を確認した旨のメールを24時間以内に返信して、それをもって登録情報の変更とする。甲から24時間以上たっても確認の返信メールがない場合には、通信障害等なんらかの不都合により、甲が乙からの登録情報変更依頼を受信できていない可能性があるため、乙は甲に電話によって登録情報変更について連絡するものとする。
第12条 契約の申し込み後に乙が下記いずれかに該当する場合、もしくは甲が乙について該当すると判断した場合には甲は何らかの方法で乙に通知することなく乙へのサービスの提供を停止し契約を取り消すか、または登録を受け付けない場合があることを乙は承認する。その場合には甲は乙へのいっさいの責任を問われず、また乙が甲に何らかの損害を与えた場合には乙は甲に損害賠償をするものとする。

1.乙または乙の関係者が暴力団等反社会的勢力に所属している場合、及び暴力団等反社会的勢力と密接に交際している場合。
2.乙がIDやパスワードを不正に使用している場合。
3.乙が甲の指定する期日までに支払いを行わない場合。
4.乙が甲への支払いを行わないであろうと甲が合理的な理由を持って判断した場合。
5.乙が甲の競合他社の一員であるか、もしくは競合他社に依頼されてサービスを利用していると甲が判断した場合。
6.乙がサービスを利用することによって、甲の業務に著しい負担がありサービス継続の妨げとなる恐れがある場合、もしくは甲が合理的にそう判断した場合。
7.乙が過去に規約違反をして会員資格の取り消しをされていた場合。
8.乙の過失または故意によって、甲に損害や何らかの不利益のあった場合。
9.乙がサービス提供の妨害をした場合。
10.乙がサービスの申し込みにあたって提供した情報に事実と異なる記載がある場合。
11.乙が規約第13条の禁止行為を行った場合、または第14条の約束に違反した場合。

また乙が上記事項に該当した場合に甲が乙の会員資格を取り消し、または会員登録を受け付けなかった結果として乙に何らかの損害が生じたとしても甲はいっさいの責任を問われないものとする。
第13条 乙が下記事項に記された行為を行うことは禁止される。

1.乙が第三者を装って、メールの受信、送信を行うこと。
2.乙がコンピューターウィルス等を故意にまたは過失によって甲のサーバーまたは他の第三者に感染させること。
3.乙のID、パスワード、電子メールアドレスを不正な目的のために使用すること。
4.乙が知りえた甲のドメイン名、IPアドレス、アカウント等を不正に使用すること。
5.乙が甲のサーバーもしくはコンピューターに不正に侵入すること。
6.乙がサービスを第三者に利用させること。
7.乙が甲及び第三者に不利益を与える方法をもってサービスを利用すること。
8.乙が甲の記した情報を不正に改竄すること。
9.乙が甲の記した情報を甲の許可を得ずに変更すること。
10.乙が甲の提供するサービスについて、事実ではない情報を拡散し、甲の信用や名誉を棄損すること。
11.乙が甲のサービスを通じて知りえた情報を第三者に売却または譲渡すること。
12.乙が法令に違反する行為、公序良俗に反する行為を行うか、ほう助すること。
13.乙が甲または第三者の財産、知的財産権、信用を棄損したり、犯したりすること。
14.乙が甲に不利益を与えること。
第14条 乙は下記に記された義務を果たすことを甲に約束する。

1.乙は民泊仲介サイトに記されたように物件の状態を保つことを約束する。
2.乙はその貸出物件について、当該物件の所有権、賃貸権等、当該物件の正当な貸出権限を持っていることを約束する。
3.乙はその貸出物件について、所有者等の承諾が必要な場合にはその承諾を得ること、またその貸出物件について乙の締結する賃貸契約その他の契約を遵守することを約束する。
4.乙が簡易宿泊所を経営する場合には、旅館業法等、関係法令を遵守することを約束する。
5.乙が民泊仲介サイトにてゲスト等の招致をする場合には、誤解を招くような表現や虚偽の情報を掲載するように甲に依頼しないことを約束する。
第15条 乙が解約を希望する場合には、甲にその旨をメールにて連絡し、甲は乙のメールに対して、24時間以内に確認のメールを返信する。それを以て解約依頼の受付とする。もし甲から24時間以上たっても確認の返信メールがない場合には、通信障害等なんらかの不都合により、甲が乙からの解約の依頼を受信できていない可能性があるため、乙は甲に電話によって解約の依頼をするものとする。解約は乙から解約の申し出があった日から数えて3日目に有効となる。甲が予定していたすべてのサービスについては、甲はそれを行わず、甲が受け取る予定であったサービス料金の50パーセントを解約手数料として乙は甲に解約が有効となる日までに支払うものとする。また甲が乙に対して行ったサービス料金のうち、未払いのものについても同様に3日以内に甲に支払われるものとする。
第16条 乙が提供した物件を利用したゲストからクレームを受けた場合、乙はクレームを自らの費用と責任においてこれを解決する。甲の提供するサービスには紛争の処理は含まれていないことを乙は承諾する。甲は紛争が起きた当日については乙と利用者の間に立って通訳等、問題が沈静化するように乙をサポートするものとする。紛争が長期化した場合には、2日目以降、乙が問題の解決に甲に依頼した場合には甲は乙に人件費等、オプション料金を請求するものとする。また甲は場合によっては、乙のサポートにかかわれない場合もあることを乙は了承する。
第17条 甲は任意の時期に乙に事前に通知することなく本規約の一部または全部を変更することが出来るものとする。本規約の変更が効力を発生するのは甲のウェブサイト上に変更された規約が公開された時とし、甲の提供するサービスは以後変更された規約に基づくものとする。そのために乙はまた甲のウェブサイト上の本規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとする。規約の変更に関して乙は異議、不知を申し立てることは禁止され、それが予見出来たか否かにかかわらず、またその変更に伴う間接、直接の如何を問わず、乙に損失があった場合にも甲はいっさいの責任を負わないものとする。
第18条 乙は甲のサービスを利用するにあたり、インターネットやパスワードの重要性等について一般的な知識を有しているものとする。また乙は自己のパスワードについて、適切に管理する責任を持ち、第三者によって、パスワードの不正な使用があった場合にはその責任を負うこととする。
第19条 乙が民泊仲介サイトに掲載した情報が事実と異なっていた場合、乙はその責任を負う。乙の掲載した情報が、事実と異なっていたり、法令に違反していたり、甲のあるいは民泊仲介サイトの規約に違反したり、公序良俗に反する場合、甲はそれを削除することが出来る。甲が情報を削除しなかったことにより乙または第三者が損害を被ったとしても甲はいっさいの責任を問われないものとする。
第20条 乙は甲の会員としての資格を甲の了承なしには第三者に譲渡や売却を出来ないものとする。
第21条 甲と乙との間に結ばれた契約は乙からの解約の連絡がない限り、自動的に継続される。
第22条 甲が乙に連絡をする場合にはウェブサイト上での発表、電話、もしくは電子メールあるいは文書等の連絡手段により乙に連絡するものとする。連絡は甲がそれを行った時点においてなされたものとし、何らかの事情により乙が甲の連絡内容を知りえなかったために乙が損害を被ったとしても甲はいっさいの責任を問われないものとする。
第23条 乙がゲストに連絡をするにあたり、トラブル等の問題がない場合には原則的に甲を通じて行うものとする。
第24条 甲は本サービスが円滑に提供されるように最大限の努力をもってつとめるものとする。ただし不測の事態により、サービスの提供に滞りが生ずる場合のあることを乙は了承して承諾するものとする。
第25条 甲はサービスの提供を通じてゲストに著しい負担をかけないような方法で甲もしくは第三者のサービスや商品の宣伝とマーケティングを行うことがあることを乙は予め承諾する。
第26条 甲は乙に委託されてゲストの住所、氏名、メールアドレス等の情報を管理するものとする。不正なアクセス等の法令違反行為や事故等によって情報が流出し乙またはゲストに損害が発生した場合には甲の故意によるものでない限り、甲はいっさい責任を問われないものとする。
第27条 甲がそのサービスを通じて知りえた個人情報を乙以外の第三者に提供することは乙の同意がない限り原則的にないものとする。ただし、個人の特定が出来ないように加工されたデータとしてならば提携先や金融機関等に有償、無償を問わず提供されることもあるものとする。また甲は警察、税務署その他の法律上の権限を有する関係先から照会を受けた場合には法令に基づき個人情報の照会に応じるものとする。
第28条 甲がそのサービスを通じて提供したコンテンツは原則的に甲に帰属するものとする。また乙が提供した物件の写真等、乙の制作したコンテンツの著作権は乙に帰属するが、甲が広告物や出版物、ウェブサイト等に二次利用することもあることを乙は承諾し、その利用に対しては著作者人格権を行使せず、費用を請求することもないものとする。 さらに乙は甲に物件の写真等、コンテンツを提供した場合にはその著作権や利用権が乙にあることを保証し、その著作物をめぐって紛争が起きた場合には乙の費用と責任を持って問題の解決にあたるものとする。
第29条 甲はサービスの提供にあたり、そのサービスの一部または全部を提携先に委託する場合もあることを乙は承諾する。また甲は委託先の第三者の行為に対しては直接の責任を負わないものとする。
第30条 甲は提供するサービスの法適合性を保証するものではない。また提供する情報の完全な正確性を保証するものでもない。甲の何らかの行為によって、乙に損害が発生した場合には甲の故意によるものでない限り、甲はいっさいの責任をわない。乙が甲に運用を委ねた物件が関係法令に違反したとしても甲はいっさいの責任を負わない。また何らかの事情によりゲストまたは民泊仲介サイトから乙へ代金の支払い等がされない、あるいは遅延する場合、甲にはその責任はないものとする。また乙の提供している物件での器物損壊、盗難、事件等が起きた場合にも甲はいっさい責任を問われないものとする。
第31条 乙が甲のサービスを利用することによって第三者に損害を与えた場合には乙は自己の費用と責任をもって問題の解決にあたるものとし、甲は故意による場合を除き、原則的にいっさい責任を問われないものとする。もし、甲の故意によって損害が発生した場合には、甲は乙に対して損害賠償を、乙が甲に支払った2年分の利用料金を上限として行うものとする。
第32条 甲が乙に代わり作成した宣伝媒体、OTAページ、HP、ログインアカウントおよびパスワード、また、甲が撮影した写真は、甲に帰属する。 サービス終了にあたり、乙はそれらを継続して使用することができない。 乙が新規に作成するものとする。 甲と乙が同意した場合には乙は宣伝媒体、OTA内のページ購入することができる。
第33条 本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令とする。